まずは政治ってものが何なのか解りやすく説明するぞ
政治（せいじ）とは、国家など集団や共同体における、統治に関する活動。「まつりごと」（政）とも言う。
狭義には国家などの、統治組織の活動内容に関して利害関係者間で行われる調整や交渉等の活動、またそのような活動によって構成される過程を指す。例えば、政治体制、政治家、政治活動などという用語で意味されているところの「政治」は、そのようなものである。
広義には権力を維持拡大するために、影響力の行使や、様々な人、制度、組織 (社会科学) 組織が影響力を行使することで織り成される過程が政治とされる。
また、政治と行政の違いは、政治が立法に関係し、その意味では立法される法の外に存在する超法規的存在であるのに対して、行政は法に基づいて行われる法規的行為である。それゆえ、政治には、超法規的行為や非合法活動（例えば、クーデター、テロなど）も含まれるが、行政にはそれらは含まれない。
次は政治の概要を説明するぞ
未だに政治が何であるのかという議論は決着していませんが、一般的に政治とは社会における公共的な意思決定とそれに伴うさまざまな活動を指す概念として捉えることができます。政治はあらゆる時代や地域における国家に普遍的に認められるものであり、為政者や人々の正義や利益、政策や文化が関連する非常に複雑な社会現象です。 経済が交換に基づく自由な財の配分という社会的機能を持つように、政治には権威的な財の配分という機能があり、政策の実施によって社会の活動を方向付けます。その際に使用される排他的な強制力を権力と呼び、政府は概ねにこれを独占しています。例えば租税や物資を徴集し、兵役制度によって人員を徴兵国防や法執行のために軍隊や警察を編制してこの武力（軍事力）を行使することができます。政治の役割は近代以降に安全保障だけでなく福祉政策や経済政策などにまで広がっていきます。このことは社会における政治の影響の拡大につながりました。 政治を執り行う為政者をどのように選出するのかという方法と選出された為政者に与えられる権限の分量や性質は政治にとって重大な事柄であり、しばしば政治体制として慣習的、法律的に制度化されます。政治体制は政治思想、歴史的な経緯、権力の集約や分立などが関連して成立し、その制度は後述する政治過程に影響します。政治体制は政治の静態的な側面と言えます。 一方で政治には政治過程という局面もあります。政治は国家などの政治的共同体の行動方針を定めるものであるため、この意思決定は国内外の状況と価値観に基づいて進められます。この過程は政治過程と呼ばれるものです。政治過程ではイデオロギー、政治的リーダーシップ、政治家や圧力団体などの権力や権威の運用、政策形成、政治文化などさまざまな要素が複合的に関連しながら推移します。政治過程は政治の動態的な側面です。
今度は大統領についての説明だ
まずは日本の首相麻生太郎さんだ
1940年、福岡県飯塚市に麻生太賀吉と和子の長男として生まれる。麻生塾小学校（現在は閉校）を経て、小学3年生の頃、上京し学習院初等科に編入する。
1963年に学習院大学政経学部を卒業。その後、スタンフォード大学大学院、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に留学する。帰国後の1966年に家業の麻生産業（後に清算）に入社し、セメント事業の分社化の後にグループ中核企業となった麻生セメント（現：株式会社麻生）で1973年に代表取締役社長に就任。炭鉱業からセメント業への転換を成功させた。なお、麻生産業時代にブラジルのサンパウロ市に1年近く駐在していたこともある。また、社長業の傍らで、1976年のモントリオールオリンピックにクレー射撃の日本代表選手として出場（結果は41位）している。
1979年10月、第35回衆議院議員総選挙に（旧福岡2区、現：福岡県第8区）から出馬。初当選を果たし政界入りする。第36回衆議院議員総選挙でも当選するが、続く第37回衆議院議員総選挙では落選。しかし第38回衆議院議員総選挙で当選し返り咲きを果たす。その後現在まで連続当選を果たしている。
1996年に第2次橋本内閣の経済企画庁長官に就任し、初入閣（同じ青年会議所OBで79年衆院初当選同期で当時同じ宏池会属す白川勝彦も同時に初入閣） 。
1999年1月、党内で長年所属した宏池会を離脱し、元総裁河野洋平を会長に大勇会（現在の為公会、通称”麻生派”）旗揚げ。
2001年4月、自民党総裁選に出馬し小泉純一郎元郵政相、橋本龍太郎元首相と戦い31票で3位。その後発足した小泉政権では党政務調査会長を務め、2003年9月からは総務大臣として入閣した。
2006年9月、「ポスト小泉」を決める自民党総裁選に立候補するも安倍晋三内閣官房長官に破れ次点で落選（安倍：464票 麻生：136票 谷垣禎一：102票）。
2007年3月20日、衆議院議員在職25年を迎え衆議院より院議をもって表彰された。
2007年9月、自民党総裁選に立候補する。党員票では福田康夫元官房長官を僅差で上回るも133票差で敗れる（福田：330票 麻生：197票）。この総裁選で麻生は出馬した3度の総裁選全てで清和会（清和政策研究会）の候補に敗れたことになる。
2008年9月、自民党総裁選に4度目の立候補をし351票を獲得。自由民主党総裁に就任する。
2008年9月24日、天皇から認証を受け第92代内閣総理大臣に就任。麻生内閣を組閣する。就任の際、麻生は「日本を明るく強い国にする」と述べた。
2008年10月2日、麻生内閣メールマガジン「太郎ちゃんねる」を配信。創刊号では景気対策の必要性を訴えているほか、「麻生内閣の一員になったつもりで忌憚のない意見を」と呼びかけている。内閣としては初の動画も用意している。
そして米国新大統領のバラック・オバマ氏だ
ハワイ州ホノルル生まれ。実父のバラク・オバマ・シニア（Barack Obama, Sr.）（1982年没）はケニアのニャンゴマ・コゲロ（Nyang'oma Kogelo）生まれのイスラム教徒（ムスリム）であり母親はカンザス州出身の白人、アン・ダナム（1995年没）。2人はハワイ大学で知り合う。
イスラム教の戒律では（少なくとも建前の上では）ムスリムの子はムスリムであらねばならないとされているが、本人は現在キリスト教徒（プロテスタント）である。これについてオバマは自伝で「父はムスリムだったが殆ど無宗教に近かった」と説明している。両親は1964年に離婚し、1965年に実父はケニアへ帰国。異父妹が1人。異母兄弟8人（うち4人死没）。なお、オバマ自身は1971年に実父と再会している。人類学者の母がインドネシア人地質学者のロロ・ソエトロ（Lolo Soetoro）（1987年没）と再婚したことに伴い、1967年にインドネシア・ジャカルタへ移住。地元の学校に通う。1970年に母と継父の間で異父妹のマヤ・カッサンドラ・ソエトロが誕生している。1971年、母がソエトロと別居したためホノルルへ帰国。ハワイにおいて白人の母親と母方の祖父母によって育てられたという出自である。母方の祖父母はスタンリー・ダナム（1992年没）とマデリン・ダナム（2008年没）。1980年に母のアンと継父のソエトロとの離婚が成立。
地元の私立高校卒業後、カリフォルニア州ロサンゼルスのオクシデンタル大学に入学。2年後、ニューヨーク州のコロンビア大学に編入し政治学、特に国際関係論を専攻する。1983年に同大学卒業後、イリノイ州シカゴに渡り出版社やNPOに勤務などで4年間を過ごした。
その後、1988年にハーバード大学ロースクールに入学。1990年2月にはアフリカ系として史上初の「Harvard Law Review」の編集長を務めた。1991年、法学博士の学位を取得、同ロースクールをmagna cum laudeで修了しシカゴ大学の法学フェローとなる。1992年、シカゴの弁護士事務所で知り合ったミシェル・ロビンソンと結婚。2人の娘がいる。1995年、自伝『Dreams from My Father』（邦題「マイ・ドリーム」）を出版。
ローゼン麻生について
現自民党総裁の麻生太郎さんはかなりのアニメ、マンガ好きで知られている。一部では「ローゼン麻生」、「ローゼン閣下」などとも呼ばれている。
この「ローゼン」とは、麻生太郎が「ローゼンメイデン」というアニメを好んでいるという都市伝説から命名されたものである。
また2008年9月26日には東京・秋葉原で遊説を行い、さらに同所で開かれた「秋葉原エンタまつり08」の特別ステージにゲスト出演。『ジャパニメーションは、21世紀日本の資源！正しく国益！』という持論に基づき、漫画家・アニメータの待遇向上、著作権保護の強化による作品の品質向上・競争力強化、ネット時代の柔軟なコンテンツ流通のあり方等について政策として強力に取り組むと共に、日本文化として世界に向けた力強い発信をサポートしていくことを宣言。多くの聴衆からの熱狂的支持を受けた。
しかしながら総裁選時の街頭演説とは異なり「アキバはいつまでもてめーの味方ぢ（じ）ゃねーぞ」と書かれた紙を掲げる者や「アキバを利用している」等と批判的な見解を示す者がおり、「秋葉原ですら麻生離れがすすんでいる」という報道がなされた。
動画投稿サイトのニコニコ動画にも麻生ちゃんねるというカテゴリが追加されている。
クリックすると麻生ちゃんねるに繋がります→麻生自民党チャンネル
ニコニコ動画のアカウントを持っている方はぜひ一度鑑賞していただきたい。
巷で話題になっている定額給付金について
政府・与党は10/29、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に２兆円規模で実施することで最終合意した。
与謝野馨経済財政担当相は11/7の閣議後の記者会見で、総額2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府・与党が検討している高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限に反対の考えを示したものだ。一方で、他の閣僚からは辞退を促す方式に賛成の意見も出た。
政府・与党は定額給付金について「バラマキ」の批判を避けるために、支給対象から高額所得者を除く方針だ。同日の会見では甘利明行政改革担当相が「十分に生活余力がある人は辞退してもらうのが1番いい」と述べた。一方で野田聖子消費者行政担当相が「全所帯でよかったんじゃないかと思っている」と述べるなど、政府内でも意見の違いが残っている。
というように現段階では政界でいろいろと討論されているが一消費者としてはお金が貰えるのはうれしいことだ。
しかしみんなが同じ所得ではないのでやはり不満は生じる。高額所得者にお金を渡すよりは生活が困難である一般家庭により多くの給付金を渡すべきというような見解や
所謂ニートと呼ばれる働いてもいない人にお金を渡す価値があるのかなど不満は賛否両論にわたっている。誰もが納得できる給付のしかたはやはり難しいのではないのだろうか。