政治経済学をわかりやすく解説
政治経済学（せいじけいざいがく、英：Political economy）は、経済学および政治学のそれぞれにおいて、多少なりとも他方の要素を持つと考えられる学際分野。その意味内容・定義・解釈は、経済学・政治学、あるいはそれぞれの中の学派や領域、論者によって、かなり異なる場合がある。
経済学は、当初それ自体の名称がPolitical economy（ポリティカル・エコノミー＝政治経済学）であった。これはeconomy（エコノミー）が語源的・本来的には 家計学あるいは家政学といった意味なので、そこに「国の」という意味の形容としてPoliticalがつけられていたからだ、とよく説明される。そのため古典派経済学の著作では「Political economy」を「政治経済学」ではなく単に「経済学」と訳すのが一般的である。
古典派経済学においてはその創始者とされるアダム・スミスの所論が重農主義批判であったのをはじめ、リカードとリストによる自由貿易と保護貿易の論争など、その多くに政治的・政策的な主張が含まれていた。また、ジョン・スチュアート・ミルは経済学者であると同時に政治学者でもあった。そのため、本来「Political」には「政治的」あるいは「政策的」の意味が含まれていたが、後にその問題意識が見失われた、という主張もある。
現在では、元々は異なる学問体系であった政治学と経済学が融合し、従来とは違った意味で「Political economy」と呼ぶに相応しい研究成果もいくつか存在する。その中には、単に経済学を他の分野に適用したに過ぎないものから、従来の経済学を覆すような根本的に異質な仮説を置くものまでが含まれ、日本語でまさに「政治経済学」と訳すにふさわしいものも存在する。
いずれにせよ、経済学と政治学は、基本的には接合不可能なほどに異なる学問体系を持つものである。政治経済学は一応それらの学際分野ということにはなるが、独立・単一の学問体系をなしているものではない、という点は留意を要する。むしろ、経済学か政治学の一方に立脚する研究者が、それぞれ独自に他方の研究対象である政治か経済を視野に入れて行った研究の自称として用いてきた、という方が実態に近い。経済学と政治学の何れも専門としない人が、自らの政治・経済に対する見解をまとめたものを政治経済学と称している例すら、ないとは言い切れない。もとより近い立場のものをまとめる動きはあるものの、異なる立場の用法は無視、さらには排除される傾向すらみられる。